Topics | 2026年11月第3週の注目テーマ
① メールは読めた。それでも会議の準備は止まった
11月13日、Microsoft 365で世界規模の障害が発生しました。私の場合、数日前に届いたメールの本文は読めましたが、会議で使う添付資料を開けませんでした。日常的に当たり前と思っていた状況が一変しました。

Microsoft 365は、Word・Excelなどに加え、メール、クラウドストレージ、Web会議などを提供する月額・年額制のサービスです。
Exchange Onlineのメールや、OneDriveなどに保存したファイルは、Microsoft側の設備に保管され、PCやスマホから利用します。使うアプリや設定によっては、コピーが端末に自動保存されます。そのため、障害中でも手元のコピーは読める一方、開くために通信が必要なものは使えなくなることがあるようです。
普段はどの端末でも画面の奥(ネットワーク側)で処理が進むので、どの端末でも同じことができるのですが、障害が起きると、一斉にできなくなります。こういう事態が起きて初めて、普段は意識しない仕組みに目が向きます。
便利になればなるほど、それが当たり前になり、そのからくりが見えなくても気にならなくなります。
ところが、使えなくなると、いろいろなことが見えてきます。復旧は自分では早められません。それでも、先方に電話して予定を変えたり、手元でできる仕事を進めたりすることはできます。必要な連絡を済ませ、少しゆっくり昼食を取るという過ごし方もあります。
復旧を待つ間、何度も画面を開き直していたのか。それとも、別のことに時間を使えたのか。その違いは、自分の気持ちだけでなく、その間に何をしてよいかが分かっているかにも左右されるのかもしれません。
② オフィス家具の営業網で、農業由来のクレジットを売る
田んぼの水をいったん抜き、土を乾かす「中干し」という作業があります。例えば、過去2年は平均10日間だった水田で、今年は17日間に延ばす。水を抜く期間を長くすると、メタンの発生を抑えられます。J-クレジットの認証には、その水田の従来の中干し期間から7日間以上延ばすことなどの条件があります。
こうして普段の作業を変えて減らした排出量を、作業記録などから算定します。経済産業省、環境省、農林水産省が運営する制度で認証されれば、J-クレジットとして企業などに販売できます。複数の農家の取り組みを事業者がまとめて申請・販売し、農家が売上の分配を受ける形もあります。農家のビジネス(お金の稼ぎ方)もいろいろあるんだな、と考えさせられました。
11月11日、オフィス家具のイトーキとNTTドコモビジネスが、農業由来のJ-クレジットの提案・販売で協業を始めると発表しました。
参考:https://www.itoki.jp/company/news/2026/1111_jcredit/
端的にいえばNTTドコモビジネスが取り扱うクレジットを、イトーキが自社の法人顧客に提案していくということです。J-クレジットを買う企業は、自社で減らしきれない排出の埋め合わせなどに活用できます。
田んぼの作業を変えるところから始まった話が、オフィスづくりの営業先につながっています。これまで家具を提案してきた相手に、農業由来のクレジットも届けられる。
ただし、同じ会社を訪問できても、家具の担当者と脱炭素の担当者が同じとは限りません。その会社の誰と話せて、どんな相談を受けているか。そこまで視野を広げてみると、次にどんな価値を届けるかが見えてくるのだと思います。
③ 後継者が決まってから、何を渡すのか
東京商工リサーチが11月12日に公表した調査では、後継者がいる企業のうち、社外から迎える「外部招聘」の割合が、前年の19.67%から22.28%に上がり、初めて2割を超えました。
自動車部品メーカーのユーシンは、2010年に新聞広告で次の社長を公募しました。1,700人以上の応募があり、その時に選ばれた元外務省官僚の八重樫永規氏は翌年、社長代行に就きました。その半年後に社長に就く予定でしたが、就任は先送りされ、八重樫氏はその後、取締役を辞任しました。
北海道の岡田建具製作所では、2018年11月に社外の人材を専務として迎えました。本人のインタビューによると、入社から半年ほどで代表権を持ち、先代と2人で代表を務めました。2020年12月には先代が代表権を外し、単独代表となりました。会社に入る日と、単独で代表を務めるようになる日は別でした。
2社は事業も事情も違い、これだけで承継の成否を説明することはできません。ただ、経過を並べると、候補を選んだあとにも決めることがあると分かります。例えば、新しい取引先を開拓する方針を誰が決めるのか。設備投資はいつから本人に任せるのか。先代が残る間は、社員はどの判断をどちらに仰ぐのか。
「後継者が決まった」と聞くと、ひとまず安心します。そこからは、本人が何を、いつから自分で決められるようになるのか。そこまで具体的になると、引継ぎがどこまで進んだかも見えてきます。
④ 同じ店に届けるなら、一緒に運べるのか
花王、あらた、PALTACは11月から、三重県の一部店舗に向けた共同配送を始めました。それまで別々に届けていた3社の商品をまとめ、店舗での荷受けを3回から1回にするという取り組みです。
参考:https://www.kao.com/jp/newsroom/news/release/2026/20261116-001/
同じ店に届けるなら、一緒に運べばよい。そう聞くと簡単そうですが、何がそろうと実現できるのでしょうか。
まず、配送する車や運転手を誰が用意するか。自社で抱える、物流会社に任せる、複数社で共同確保する、といった選択があります。物流専門会社に依頼する場合でも、自社専用の便はありますし、共同配送のための配送車を共同所有する必要もありません。
共同配送で大切なのは、届け方の条件です。同じ方面に向かうだけでなく、荷物を一緒に積めるか、出荷や納品の時間が合うか、受け取る店も対応できるかを確かめます。集荷の遠回りや積み替えが増えれば、まとめた効果が薄れることもあります。費用の分け方や、遅延・破損時の対応も決めなければなりません。
例えば、A社の商品は朝に出荷できますが、B社は昼まで準備できない。店は午前中の納品を求めています。同じ物流会社に頼んでも、この条件のままでは一緒に届けられません。B社の出荷を早めるか、店が午後の納品を受け入れるか。運び方に加えて、出す側と受け取る側の調整が必要になります。
今回の3社が具体的に何を調整したかは、公表資料では分かりません。ただ、共同配送を考える際の着眼点は見えてきます。
「同じ店に届けているか」に加えて、「一緒に届けられる条件になっているか」。条件を確かめていくと、まとめた方がよい配送も、別々に運ぶ方がよい配送も見えてきます。

